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住宅建築向け助成金・補助金

住宅建築向け助成金・補助金Subsidy Institution

理想の住まいを作るときにやっぱり気になるのはお金の問題。実は住宅建築には様々な国や地方自治体の補助金や助成金の制度があります。 ハウス王では、お客様の理想を叶えるために使える制度のご案内やその基準に則った家づくりにも対応しています。

新築購入の補助制度

以下の表は、長期優良住宅やZEHといった住宅の性能別に、
補助制度の内容を整理したものです。

新築住宅の補助額比較 2022〜2023年

住宅性能 こどもエコすまい
支援事業		 ZEH支援事業 地域型住宅
グリーン化事業
長期優良住宅 100万円/戸※1 ー 140万/戸＋α
ZEH 100万円/戸 55〜112万円/戸＋α 90〜140万円/戸＋α
低炭素住宅 100万円/戸 ※1 ー 90万円/戸＋α
性能向上計画認定住宅 100万円/戸※1 ー ー
省エネ基準適合住宅 ー ー ー
主な要件 補助対象者は、
子育て世帯、
又は若者夫婦世帯		 登録されたZEHビルダー
/プランナーが設計、建築
又は（販売）を行う住宅で
あること		 ・地域木材利用
・施工会社は国の採択を受けた
住宅供給グループ内の会社であること
※1：2022年10月1日以降に確定申告した住宅に限る。
注：表は比較を簡素化したものです。各補助金制度によって性能要件の詳細が異なりますのでご留意願います。

上表の各補助制度は、重複して利用できませんので、ご注意ください。

こどもエコすまい支援事業

Ⅰ. 対象者

注文住宅の新築または新築分譲住宅の購入で住宅を取得する
子育て世帯または若者夫婦世帯

子育て世代子育て世代

令和4年4月1日時点で18歳未満（平成16年4月2日以降出生）の子を有する世帯をいいます。

若者夫婦世帯若者夫婦世帯

申請時点で夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和57年4月2日以降出生）の世帯をいいます。

※年齢については、交付申請時点ではなく、あくまでも令和3年4月1日時点での判定となります。 例えば、令和3年4月1日時点で子どもの年齢が17歳なら、交付申請時点で18歳になったとしても、その子は18歳未満の子と判定され、その子を交付申請時点で有しているなら「子育て世帯」として補助の対象世帯となります。

Ⅱ. 住宅の主な要件

・所有者が自ら居住する住宅であること

・ZEHレベルの住宅で、延べ面積が50㎡以上あること

Ⅲ. 補助額

ZEH

・ZEH
・Nearly ZEH
・ZEH Ready
・ZEH Oriented

定額 100万円/戸
認定住宅※

・認定長期優良住宅
・認定低炭素建築物
・性能向上計画認定住宅
 

定額 100万円/戸
※令和4年10月1日以降に認定申告した住宅に限ります。
国土交通省「こどもエコすまい支援事業」の詳細ページはこちら 国土交通省「こどもエコすまい支援事業」の詳細ページはこちら 国土交通省「こどもエコすまい支援事業」の詳細ページはこちら

ZEH支援事業

Ⅰ. 対象者

・住宅を新築する人

・新築建売住宅を購入する人

Ⅱ. 住宅の主な要件

・所有者が常時居住する戸建て専用住宅であること

・登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築または販売
を行うZEHであること

Ⅲ. 補助メニュー・補助額

①ZEH
 
定額55万円/戸
②ZEH+
③次世代ZEH+
定額100万円/戸
④次世代HEMS
 
定額112万円/戸
公募要領の変更に
ご注意ください		 募集対処や補助要件などは、当初の内容で記載しています。
公募時期によって内容が変更となる場合がありますのでご留意願います。
国一般社団法人イニシアチブ「ZEH支援事業 公募情報」の詳細ページはこちら 一般社団法人イニシアチブ「ZEH支援事業 公募情報」の詳細ページはこちら 国土交通省「こどもエコすまい支援事業」の詳細ページはこちら

地域型住宅グリーン化事業

Ⅰ. 対象者

・住宅を新築する人

・新築建売住宅を購入する人

Ⅱ. 住宅の主な要件

・地域材を積極使用した一定性能を有する木造住宅であること

・国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅であること

Ⅲ. 補助メニュー・補助額

■補助上限額
長期優良住宅 ZEH 低炭素住宅
140万円/戸＋α 140万円/戸＋α 90万円/戸＋α
地域型住宅グリーン化事業評価事務局「募集要領」の詳細ページはこちら 地域型住宅グリーン化事業評価事務局「募集要領」の詳細ページはこちら 地域型住宅グリーン化事業評価事務局「募集要領」の詳細ページはこちら

住宅ローン控除

Ⅰ. 対象者

10年以上のローンを利用して
住宅を取得する、
その年の合計所得金額が
2,000万円以下の方

Ⅱ. 住宅の主な条件

・新築または取得日から6ヶ月以内に入居していること

・床面積が50㎡以上であること
（2023年までに建築確認を受けた新築住宅で、合計所得金額1,000万円以下の場合40㎡以上）

・床面積の1/2以上が自らの居住用であること

Ⅲ. 住宅ごとの最大控除額

  居住開始年 長期優良住宅・
低炭素住宅		 ZEH水準
省エネ住宅		 省エネ基準
適合住宅		 その他の住宅
借入限度額 2022年〜2023年 5,000万円 4,500万円 4,000万円 3,000万円
2024年〜2025年 4,500万円 3,500万円 3,000万円 2,000万円※
控除率 2022年〜2023年 0.70%
2024年〜2025年
控除期間 2022年〜2023年 13年
2024年〜2025年 13年 10年
最大控除額 2022年〜2023年 455万円 409.5万円 364万円 273万円
2024年〜2025年 409.5万円 318.5万円 273万円 140万円

※2023年12月31日までに建築確認を受ける住宅、または登記簿上の建築日付が2024年6月30日以前の住宅について適用

国税庁「住宅ローン控除」の詳細ページはこちら 国税庁「住宅ローン控除」の詳細ページはこちら 国税庁「住宅ローン控除」の詳細ページはこちら

利子補給制度

大阪市

Ⅰ. 対象者

初めて住宅を取得する新婚世帯または
子育て世帯で
1,200万円以下の方

新婚世帯新婚世帯

申込者及び配偶者のいずれもが40歳未満で婚姻届出後5年以内の世帯をいいます。

子育て世代子育て世代

小学校6年生以下の子どものいる世帯をいいます。

Ⅱ. 住宅の主な条件

・所有者が自ら居住する住宅であること

・売買契約日から1年を経過していないこと
（経過しているが、融資借入金の返済が開始していない場合は適用）

・ 本制度の融資取扱金融機関（※1）の住宅ローンを利用

・ 床面積が50㎡以上であること

（※1）融資取扱金融機関については、大阪市の「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 申込手続」のページをご覧ください。

Ⅲ.利子補給の算定

最大50万円
（年間10万円×5年間）

・期間は、対象融資に対する返済が開始されたの日の属する月から60ヶ月以内で、12月末に返済元金残高が残っている期間です。ただし、申込日より前に返済を行なった期間は利子補給の対象外となります。

・ 年末の返済元金残高（2,000万円上限）×融資利率（0.5%上限）予算範囲内で先着順での受付です。

・毎年1月から12月までの1年単位で支給されます。
（初年度は申込日以降の返済月から12月まで、最終年度は1月から終了月までとなります。）

計算方法（参考）

年末残金（2,000万円上限）× 融資利率（0.5%上限）× 月数 / 12ヶ月 年末残金（2,000万円上限）× 融資利率（0.5%上限）× 月数 / 12ヶ月
「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」の詳細ページはこちら 「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」の詳細ページはこちら 「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」の詳細ページはこちら
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